悪徳リフォーム会社のニュースまとめ

逮捕された悪徳リフォーム会社をまとめています。随時更新。

悪い人たちに騙されずによりよいリフォームができますように！しれっと名前を変えているケースもあります。注意が必要です。

リフォーム会社を選ぶヒント

その会社の社会保険加入人数を調べる

会社の住所、名前が分かれば、日本年金機構の厚生年金保険・健康保険　適用事業所検索システムで健康保険に加入している従業員数を調べられます。会社の規模、社内体制などが何となくイメージできるのではないでしょうか。

都道府県で公開している業務停止命令情報をチェック

神奈川県であれば、業務停止命令が下されたリフォーム会社について記者発表資料として公開されます。その会社に対しての苦情相談数・具体的な手口も公開されていますね。

心誠建装 (武川幹也・野呂逸人) 横浜市 2024年11月

「お宅の屋根がはがれている」などとうそを言って、工事代金をだまし取ろうとしたとして、横浜市のリフォーム会社の社長ら４人が逮捕されました。

逮捕されたのは、横浜市のリフォーム会社「心誠建装」の社長、武川幹也容疑者（３１）や、この会社と業務委託契約を結んでいた町田市の会社役員、野呂逸人容疑者（２８）ら４人です。

出典元：NHKニュースより

「屋根が剝がれているのが見えた」などと噓を言って屋根に上がり、設備の一部を破壊。屋根や外壁の改修費用として計400万円を受け取ろうとした。

その後、会社のサイトをリニューアルしていますが、逮捕については特に触れられておらず。

「お宅の屋根、歪んでいますよ」
「隣の家の屋根を工事をしていたら、お宅の屋根が壊れているところが見つかりました」

このように不安を煽る業者がいますが、弊社では必ずお客様に屋根の異常があることを確認していただくようにしています。

とのことです。本当かどうかは分かりませんが、改心して目の前の困っているお客さんに真摯に向き合ってほしいです。

2025年2月時点で厚生年金保険・健康保険の被保険者数＝2人

新日立建託(斎藤大器) 大阪市 2025年2月

京都府や兵庫県の高齢者に、自宅の屋根の修繕工事を勧誘する際、契約を解除できる「クーリングオフ」について説明せずに契約させていたなどとして、大阪・中央区の住宅リフォーム会社、「新日立建託」の社長と従業員あわせて3人が特定商取引法違反の疑いで警察に逮捕され、その後起訴されています。

アルバイトは40人ほどいて、SNSのインスタグラムで集めて会社の寮に入れ、勧誘の手口をマニュアルで覚えさせていたとみられ、不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」の手口で高額な工事を契約させ、売り上げは、2億8000万円にのぼるとみられるということです。

出典元：NHKニュースより

↓アルバイトを募集していたと思われるサイト「一撃サロン」※トクリュウ

楽してお金を儲けられる手段はありません。騙されずに地道に努力しましょう。

JASH(天野潤)　神奈川県横浜市 2025年2月

　不必要な屋根の修理を持ちかけて工事代金をだまし取ろうとしたとされる事件で、愛知県警生活経済課などは12日、詐欺未遂と特定商品取引法違反（不実告知）の疑いで、新たにリフォーム会社「JASH」（横浜市）の実質的経営者、天野潤容疑者（48）＝千葉県浦安市＝を逮捕した。

　昨年10～12月、同社名古屋支社長の加藤大輝被告（33）＝詐欺未遂罪などで起訴＝らが逮捕されており、逮捕者は9人目。同支社では2023年7月から約1年間で、東海3県の同種の工事で3億6千万円余分の契約を交わしており、同課は天野容疑者を首謀者とみて調べる。

出典元：中日新聞より

代表取締役は「佐久間靖子」となっているが、実質的実質的経営者は天野潤容疑者だった。

2025年2月時点で厚生年金保険・健康保険の被保険者数＝0人

大和住建(高橋大地) 横浜市 2024年2月

横浜市鶴見区の男性（６４）に対し、屋根を壊した上で、「屋根が壊れて風にあおられている。補修をしないと悪くなる」などとうそを言ってリフォーム代金２０３万５０００円をだまし取ろうとした疑い。

　同課によると、以前、男性宅のリフォームを請け負った正規業者が、足場が組まれているのを目撃。不審に思い確認したところ、屋根が人為的に破壊されているのを見つけた。

　大和住建は２２年４月から約１年半で、関東近県で約６００件の屋根工事を契約し、約１０億５０００万円を売り上げていた。

出典元：時事ドットコムより

2025年2月時点で厚生年金保険・健康保険の被保険者数＝0人

アストモホーム株式会社(石塚 智也) 神奈川県厚木市 2024年1月

業務禁止命令24か月。

消費者宅を訪問した際、「お宅の屋根が壊れているので気になり訪問した。」「屋根がめくれているのが見えた。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、住宅リフォーム工事等の役務提供契約の締結について勧誘する目的である旨を明らかにしていなかった。

出典元：神奈川県の記者発表資料より

2025年2月時点で厚生年金保険・健康保険の被保険者数＝8人